新型出生前診断の指針案骨子

日本産科婦人科学会が公表した、実施指針の最終案について

新型出生前診断の指針案骨子

・十分なカウンセリングができる施設で限定的に行われるべきだ
・産婦人科専門医、小児科専門医の在籍などが実施施設の条件
・診断対象は35歳以上、染色体異常の子供妊娠歴などに限る
・医師や検査会社が検査について積極的に知らせたり、安易に勧めるべきではない
・実施施設を認定、登録する第三者機関制度の確立が望ましい

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